普通に日常生活を送っていても、何らかのトラブルに見舞われることがあります。築年数が古い物件の場合、水道管などの老朽化に伴い水漏れが発生することも。また、自分で気をつけていても隣の住民が火災を起こしてしまい、その被害に遭うなんてケースもあります。
つまり、自分がどれだけ気をつけていても生活トラブルに遭遇してしまうケースは少なからずあるわけです。そこで大切になってくるのが、自分の財産をいかにして守るかということ。そんなときに役立つのが、火災保険などの保険です。

複数の人々がマンションやアパートなど1つの建物で共同生活する賃貸物件では、火事や水害などによる損害賠償金が高額になりがちです。入居者が経済的に追い詰められるだけでなく、家主側にとってもリスクが大きいため、賃貸契約の際には保険への加入を薦められることがあります。
ただし、保険といってもさまざまで、保険金の金額はもちろん、補償が出る対象も保険商品によってそれぞれ異なります。加入前には条件などを詳しくチェックしてください。

では、賃貸物件向けの保険においてどのようなものが補償されるかをチェックしてみましょう。賃貸物件を取り扱っている不動産会社が代理店として、いつくかの保険を扱っています。
主な保険には以下のようなものがあげられます。

●火災保険

火災保険とは、火災でなくなってしまった家具などを新しく買う場合に保険金が支払われるというもの。隣家からのもらい火によって家財が焼失してしまった場合、失火責任法により火事を起こした本人に責任を求めることはできません。万が一の場合に家財への自衛の意味でも加入する必要性はあるでしょう。

●借家人賠償責任保険

自分の過失が原因で火災を起こしてしまったり、水漏れで室内を浸水させてしまったりした場合に、大家さんに対して損害賠償をするための保険。

●個人賠償責任保険

日常生活の事故で他人をケガさせてしまったり他人の家財を壊してしまったりした場合に、損害賠償するための保険。

●地震保険

地震や津波、地震が原因の火災で家財に損害が出た場合に、状況に応じた補償金が支払われるもの。

このように保険の種類は多岐に渡りますが、一般的に多くの賃貸契約で借主が加入しているのは火災保険になります。では、火災保険でフォローされる補償はどこまでなのでしょうか。保険会社の商品によってことなりますが、最低で200万円台、最高で2000万円台のものまで存在します。

例えば、一人暮らしの人が不動産会社で勧められる保険の平均としては
・保険金・・・１万5000円〜２万円
・補償額・・・200万円〜300万円
と言われています。
もちろん家族が増える、家財が多くなるなどの過程で、保険のプランも変わっていくので、その分だけ支払う保険料は多くなります。

また一般的な賃貸向けの保険にある問題として、「掛け捨て」である点が挙げられます。1年または2年ごとに保険を更新する必要があり、満期前に引っ越した場合、保険会社によっては返金されないケースもあるようです。急な転勤や家庭の事情などで引っ越さざるを得ない状況になったとき、保険料が無駄になってしまう可能性があります。一方、木下の賃貸で提供している「友の会」は月額制のサービスとなっています。物件に入居している期間だけ加入できるのが魅力です。これにより短期の滞在はもちろん、お仕事で忙しい方など、ライフスタイルに応じて最適な補償プランをご提供しています。

保険会社が様々な保険を用意している一方で、貸主側が入居者への補償制度として保険を提供しているパターンもあります。たとえば木下の賃貸では、火災保険料を最初に支払う必要がない代わりに、入居者補償制度「友の会」として月額で各種損害への補償金が支払われるサービスを提供しています。

補償の対象となる項目としては、 1.火災
2.落雷
3.破裂・爆発
4.建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊
5.給排水設備に生じた事故による水漏れ
6.騒擾・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為
7.水災（保険金額限度に100%補償）
8.家財・通貨等・乗車券等の盗難
9.風災・雹（ひょう）災・雪災
10.上記以外の偶然な事故による破損・汚損等（30万円限度、自己負担額1万円）

これらに該当する事故で家財に損害が生じたときに、保険金が支払われます。一般的な賃貸契約の際に薦められる火災保険の内容と比べて補償範囲も幅広い点が特徴です。

「友の会」は、このほかに本制度の対象となる借用戸室からの引っ越し中に生じた家財の損害を補償する「引越し中家財損害保険金」や、凍結によって損壊した水道管を自己の費用で修復したときに費用が支払われる「水道管修理費用保険金」、本制度の対象となる建物が所在する敷地内から持ち出されたカギが日本国内で盗まれたときにドアロックの交換費用を支給する「鍵取替え費用保険金」などをまとめた独自の補償制度となっています。個人賠償責任保険、借家人賠償責任保険などの自動付帯特約もあるので安心です。

トラブルが起こったときに、補償の対象外だったためにもらえると思っていた保険金が下りずに苦労されるケースもあるようです。万が一の際に適切な補償を受け取るためにも、賃貸契約をする際には保険契約の内容も詳しくチェックして物件探しをすることが重要でしょう。