利用規約
第1条 規約の適用
- 本規約において、以下の用語は以下に定める意味を有するものとします。
- ①木下の賃貸のサイト利用規約を「本規約」といいます。
- ②「当社」とは、株式会社木下の賃貸をいいます。
- ③「木下の賃貸サイト」は、当社が運営するインターネット上の「https://kinoshita-chintai.com」または「http://www.kinoshita-chintai.com」のドメインによるWebサイトを指し、「当サイト」といいます。
- ④「本サービス」とは、当サイトにおいて提供されるすべてのサービスをいいます。尚、サービス各々の名称・内容は当社の判別にて、随時、追加・変更・削除されるものとします。
- ⑤「利用者」とは、本サービスを利用するすべての利用者をいいます。
- 利用者は、とくにサービス別に注釈がない場合でも、以下のすべての規約を同意したうえで当サイトの本サービスを利用しているとみなし、すべての規約に従う必要があります。
第2条 提供するサービスの内容
- 利用者は本サービスを利用した場合、同意したうえでサービスを利用したものとみなされます。
- 当サイトは著作物、情報サービスその他一切について、当社は一切の責任を負わないものとし、利用者は事故の判断と責任において利用する義務を負うものとします。
- 当社が本サービスの内容の変更を必要と判断した場合、事前又は事後の通知を行うことなく、随時本サービスの全て、または一部のサービスや情報の提供を廃止、変更できるものとします。
- 当社は、利用者に対し、本サービスを提供する義務を負わないものとします。
- 当サイトは提示した情報は以下の点について負うものではありません。
- ①提示された情報が、全て正しく、全て安全で、全て有用であること。
- ②提示された情報が、常に最新のものであること。
- ③当サイトの利用にあたって起こった一切の障害。
- ④事前又は事後の通知をおこなうことなく、情報の変更、提供の中止、中断をおこなうこと。またそれによって生じたいかなる損害や障害。
第3条(本規約及び個別規約の変更)
当社は、事前又は事後の通知を行くことなく本規約を変更、追加、削除できるものとします。利用者は変更、追加、削除後の本サービスを利用した場合は、当該変更、追加、削除につき十分に理解し、これに同意したうえで本サービスを利用したものとみなされます。
また当社は、本規約の変更、追加、削除により利用者が被った損害につき一切の責任を負わないものとします。
第4条(著作権等)
- 利用者は本サイトを通じて提供されるすべての画像、文章、動画、音楽、情報について、当社の事前の承諾なく著作権法で定める利用者の私的利用は一切認めず、使用してはならないものとします。
- 本条の規定に違反し紛争が生じた場合、利用者の自己費用と責任において当該紛争を解決するものとし、当社は第三者に一切の損害を与えないものとします。
- 本条の規約に違反した、利用者が損害を与えた場合、当社に利用者に責任があると判断し、損害の賠償を請求する場合があります。
第5条(当サイトの免責)
- 本サービスの取扱物件情報、サービス、ページ上の記載内容、各種コンテンツの内容に関する何用の真偽、再申請、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことなどについては、当社は一切保証いたしません。
- 通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断、遅延、中止、データの損失、データへの不正アクセスにより生じた損害、当サイトのサービスに関し会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 自然災害、保守の為の当サイトの停止第、三者による情報の改ざん、漏えいにより発生した損害について、当社の責任に帰すべき事由による場合を除き、何ら責任を負いません。
- 当サイトの利用に起因する個人と第三者の一切の紛争について、一切の責任を当社は負いません。
第6条(利用者及び会員の禁止行為)
- 利用者は本サイトの利用に関して、以下の事項をおこなわないものとします。
- ①当社が本サイト上で提供するサービスを不正の目的を持って利用する行為
- ②他の利用者は第三者の著作権、肖像権、その他知的財産権を侵害する行為
- ③本サイトを政治活動、選挙活動、宗教活動に利用する行為
- ④当社の名誉、信用を傷つけ信頼を毀損する行為
- ⑤本サイトの運営を妨げる行為
- ⑥本サイトを商業目的で利用する行為
- ⑦法律、法令、公序良俗に反する行為
- ⑧虚偽の情報を送信する行為
- ⑨有害なプログラム等を送信する行為
- ⑩その他当社が不適切、不適当と判断した場合
- 当社は、前項に記載した行為をおこなった場合や恐れがある場合は、当社の判断で本サイトの利用を利用者に対し、事前または事後の通知をおこなわずに停止、一部削除、削除をおこなうことが出来るものとする。
第7条(準拠法及び裁判管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2012年12月3日制定
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